知らないところでこんなにお金がかかるなんて

ご予算≠車両本体価格 ですので、車両本体価格以外にも購入時に必要な「諸費用」について正しい知識を持ちましょう。1年違うだけでゼロになる税金もあったりと、知っておかないと損することもあるので必見です。

諸費用っていったいなに?

  • 販売手数料
  • 法定費用
  • 自動車税
  • 自動車重量税
  • 自動車取得税
  • 自賠責保険料
  • 消費税
  • 自動車リサイクル税

諸費用は大きく分けて「法廷費用」と「販売手数料」に分けられます。その中でも法廷費用について更に詳しく解説します。

法廷費用がいわゆる税金で、購入する車の排気量によって金額も変動します。法定費用の中には、普段よく耳にするものから、もしかすると今まで知らなかったなんてものまであるかもしれません。自動車税・自動車重量税・自動車取得税・自賠責保険料・消費税・自動車リサイクル税を法定費用と呼んでいます。

自動車税とは

自動車税は毎年4月1日時点で、車の所有者に課税される税金です。税額は自動車の種類や用途や、排気量によって異なります。中古車の場合、全ユーザーがすでに納税済みの際には、新ユーザーが年度末までの未経過分を支払うのが一般的です。

ご家庭で車を利用する場合には、排気量を気にして選択肢を決めると節税になります。
例えば、自家用車の購入を検討している場合、6000CC超までは500CC毎に課税される税金が変わってきます。総排気量を抑えれば、それだけ税金も安くなるということです。

その他にも、免税対象となる一定の要件がありますので該当する方は申請を忘れずに行いましょう。
要件…身体障害者手帳、戦傷病者手帳、療育手帳、精神障害者保険福祉手帳の交付を受けていること。

自動車税早見表 年間課税額 4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月
1,000cc 以下 29,500 27,000 24,500 22,100 19,600 17,200 14,700 12,200 9,800 7,300 4,900 2,400 0
1,000cc ~ 1,500cc 34,500 31,600 28,700 25,800 23,000 20,100 17,200 14,300 11,500 8,600 5,700 2,800 0
1,500cc ~ 2,000cc 39,500 36,200 32,900 29,600 29,300 23,000 19,700 16,400 13,100 9,800 6,500 3,200 0
2,000cc ~ 2,500cc 45,000 41,200 37,500 33,700 30,000 26,200 22,500 18,700 15,000 11,200 7,500 3,700 0
2,500cc ~ 3,000cc 51,000 46,700 42,500 38,200 34,000 29,700 25,500 21,200 17,000 12,700 8,500 4,200 0
3,000cc ~ 3,500cc 58,000 53,100 48,300 43,500 38,600 33,800 29,000 24,100 19,300 14,500 9,600 4,800 0
3,500cc ~ 4,000cc 66,500 60,900 55,400 49,800 44,300 38,700 33,200 27,700 22,100 16,600 11,000 5,500 0
4,000cc ~ 4,500cc 76,500 70,100 63,700 57,300 51,000 44,600 38,200 31,800 25,500 19,100 12,700 6,300 0
4,500cc ~ 6,000cc 88,000 80,600 73,300 66,000 58,600 51,300 44,000 36,600 29,300 22,000 14,600 7,300 0
6,000cc 以上 111,000 101,700 92,500 83,200 74,000 64,700 55,500 46,200 37,000 27,700 18,500 9,200 0

・上の表は登録翌月ではなく、登録月を見ればよい表です。
・3月に購入した場合は、購入時には支払いの必要がありません。
・ロータリーエンジンの12A、13Aは「1,501cc~2,000cc」を、20Bは「2,501cc~3,000cc」の欄を参照してください。
・軽自動車税には月割制度がないため、購入した年度内は支払う必要はありません。

自動車取得税とは

自動車取得税とは車の取得に対してかかる都道府県税で、税率は取得価額の3%になります。この取得価額とは、新車の場合、カーナビなどのオプション費用も含めた価格の9割に相当します。

後から簡単に取り付けができるようなものなら、別途購入するだけで取得価額が減るため節税することができます。
中古車の場合には、新車の取得価額を基準に減価償却率に沿って算出されます。6年落ちの中古車であればおおよそがゼロとなりますが、プレミアのついたヴィンテージものだと都道府県によって課税対象となる場合があります。

また、車両本体価格が50万以下であれば、自動車取得税はゼロとなります。何年落ちの中古車を選ぶのかという基準も、後々支払う税金に大きく関わってくるので、念頭に置いておくとよいですね。